保険会社の「お任せ」で
本当に大丈夫？
知識がないと、あなたの受け取るお金は
半分以下になります。
まずはあなたの現状を選んでください。
最適な進み方を診断します。
3つの請求方法を徹底比較
実は、保険会社に「すべてお任せ」にするのが
一番損をします。
A. 一括対応
（保険会社任せ）
手間がほとんどない
治療費打ち切りのリスク大
慰謝料は最低額（自賠責基準）
治療部位を勝手に減らされる
B. 弁護士特約
（弁護士基準）
特約ありなら最強慰謝料が最高額になる
交渉をすべて任せられる
特約がないと費用倒れになるリスク
着手金が高い（特約なしの場合）
C. 自分で守るコース
（被害者請求サポート）
通院期間の延長・慰謝料増額
保険会社の圧力を排除できる
費用は「実質無料」
増額分から後払い成功報酬
手間は印鑑証明書を1枚取るだけ
Point: 行政書士と連携して書類を作成します。あなたがやることは、役所で紙を1枚取るだけ。それで数十万円の差が出ることがあります。
お金と法律の真実
受け取れる金額のイメージ（例：半年通院）
※金額は目安です。怪我の状況により異なります。
1慰謝料の仕組み
基本の計算式は通院日数 × 4,300円です。
重要なのは、整形外科に通っても、接骨院に通っても、この金額は支払われるという点です。痛みを我慢して通院を減らすと、慰謝料も減ってしまいます。
休業損害（隠れた権利）
会社員だけではありません。
専業主婦・パート主婦も対象です。
家事従事者として、1日あたり6,100円〜が認められています。しかし、保険会社は教えてくれないことが多いです。行政書士などの専門家を入れることで、正当に請求できます。
ご依頼から解決までの流れ
複雑な手続きは専門家が代行します。
安心して治療に専念してください。
まずはLINEで無料登録
専用のLINEに登録し、お名前と事故の状況（写真など）を送ってください。質問フォームに答えるだけで、面倒な電話ヒアリングは短縮されます。
書類が届いたらポストへ
数日後、書類キットが届きます。役所で「印鑑証明書」を1通取得し、同封の委任状と一緒に返信用封筒で送り返してください。あなたの作業はこれでおしまいです。
保険会社へ通知＆窓口交代
書類が届き次第、行政書士から相手の保険会社へ受任通知を送ります。これで、保険会社からの「治療打ち切り」などの嫌な連絡は、直接あなたには来なくなります。
治療に専念（毎月入金）
毎月、接骨院からの書類をもとに行政書士が請求を行います。費用は入金から差し引かれるため、お財布からの持ち出しは0円です。
絶対に守ってほしい2つのルール
自賠責保険をフル活用するために、これだけは守ってください。
「1ヶ月以上」
通院を休まない
最後の通院から1ヶ月以上空くと、自賠責から「治癒（もう治った）」とみなされ、補償がストップしてしまいます。忙しくても3週間に1回は必ず通ってください。
事故から「13日以内」
に通院開始する
初診が遅いと、「事故との因果関係」を疑われてしまいます。痛みが少なくても、必ず13日以内に病院・接骨院を受診してください。
費用と支払いについて
実質的な持ち出しは「0円」です
着手金は不要
依頼時に現金をご用意いただく必要はありません。
費用は「後払い・差し引き」
最初の入金（請求から1〜2ヶ月後）から、行政書士報酬（税込66,000円〜）が自動的に差し引かれます。
※弁護士特約をご利用の場合は税込77,000円〜となりますが、保険会社が負担するため実質負担はありません。
休業補償も対応
治療費だけでなく、休業補償も合わせて請求可能です。
※注：極めて稀なケースですが、軽微な怪我などで自賠責保険の認定が否認された場合のみ、事務手数料として3,300円をご負担いただく場合があります。明確な症状（むち打ち等）があれば基本的に認定されますのでご安心ください。
不安なことはプロに無料相談
「慰謝料はいくら？」「治療はいつまで？」
疑問に思ったら、まずはLINEで簡易診断をご利用ください。
※行政書士・提携院と連携してサポートします
失敗しない病院・治療院選び
交通事故治療のプロフェッショナルと連携しています。
以下のサイトをご活用ください。
被害者請求・完全攻略マニュアル
〜売上と患者を守る現場の鉄則〜
保険会社の「打ち切り」や医師の「非協力」に悩む先生方へ。
行政書士スキームを活用した、現場を守るための具体的な戦略を公開します。
現場を変える「3つの強力な武器」
医師の診断書が
「絶対」ではない
整形外科医が協力的でない場合でも、「怪我の状況がわかる写真」や「ドラレコ映像」があれば、当所の手続きで医師の診断なし（整形外科通院なし）でも請求を通せるルートがあります。
弁護士介入が
逆にリスクになる場合
弁護士は「医師の診断書」を絶対視するため、医師が厳しい場合は逆に治療を打ち切られる可能性があります。「まずは行政書士で実績を作る」ことが、患者さんを守る防波堤になります。
往診の
「裏ワザ」的運用
原則厳しい往診ですが、「往診料を請求せず施術料のみ」であれば、書類上「来院」扱いとして処理可能なケースがあります。動けない患者さんへの強力なサービスとして活用可能です。
基本スキームと業務フロー
LINE依頼＆一括解除
患者さんがLINE登録し、印鑑証明を送付。行政書士が保険会社へ通知を行い、保険会社からの直接連絡をストップさせます。
施術証明書の送付
毎月、院から行政書士へ施術証明書を送付します。保険会社へ送る必要はありません。
入金と費用精算
請求から30〜40日で入金。行政書士報酬（税込66,000円〜）は初回入金から天引きされるため、院の手間賃や患者さんの持ち出しはありません。
NG行動・注意点
- ×弁護士介入済みの案件（本スキームは利用不可となります）
- ×1ヶ月以上の治療空白期間（治癒とみなされます）
- ×医師による明確な「治療終了・治癒」の診断後の切り替え
※軽微な事故（ミラー接触など）の場合、怪我の証明が難しいため写真や映像が必須です。万が一否認された場合のみ、事務手数料（3,300円）が発生する可能性があります。
解決事例
会社員 Aさん（追突事故）
治療費打ち切りの危機から、3ヶ月延長！
保険会社に「もう治療は終わりです」と言われ焦りましたが、被害者請求に切り替えて治療を継続。痛みもしっかり治り、慰謝料も増額されました。
主婦 Bさん（交差点事故）
主婦の手当を知り、プラス30万円！
専業主婦でも休業損害が出るとは知りませんでした。教えてもらわなければ、治療費と少しの慰謝料だけで終わるところでした。
よくあるご質問
行政書士にお願いするのは大変ですか？
いいえ、とても簡単です。基本的にはLINEと郵送のやり取りだけで完結します。全国どこからでも対応可能です。
費用が高くつきませんか？
「被害者請求サポート」は、原則として増額された慰謝料の中から後払い（成功報酬）で頂く形が多いです。持ち出し費用は印鑑証明書の発行手数料程度で済むケースがほとんどです。
不安なことはプロに無料相談
「慰謝料はいくら？」「治療はいつまで？」
疑問に思ったら、まずはLINEで簡易診断をご利用ください。
※行政書士・提携院と連携してサポートします